神戸市垂水区の税理士事務所／対応エリア：神戸市・明石市・加古川市周辺

（強制調査と任意調査）

税務調査の種類は、以下の通りです。
1.　通常行われる任意調査
　　黒字法人なら通常3～5年に1度行われます。
　　一般の会社などが受ける税務調査のほとんどは
　　こちらの任意調査です。

2.　滞納処分のためになされる調査
　　税金の滞納処分のために行います。

3.　いわゆるマルサによる「強制調査」
　　いわゆる「マルサ」による強制調査です。
　　１億円を超えるような、悪質な脱税を対象に行われます。

（税務調査は拒否できるのか）

通常行われる税務調査は上記1.の「任意調査」です。
「任意」とついているということは拒否できるのか、というと
結論的には拒否することはできません。
税務署は「質問検査権」という権限をもっており、
税金について 納税者に質問をする権利を持っています。
そして納税者はこの質問に回答することを拒否してはいけない、
ということになっています。

（税務調査官の人数）

税務調査の際にやってくる調査官の人数は規模により違います。
大きな案件の場合、は4,5名で来ることもあります。
ただし通常の調査は1～2名の調査官が来ることがほとんどで、
ここ最近は人材不足からか1名で来ることが多いようです。

（税務調査会社の選定方法）

税務調査の対象となる会社は、やはり調査官が
「税金がとれそうだ」 と感じたところが対象となるようです。
ですから調査に行っても税金が取れなさそうな
赤字の会社はやはり 対象にはなりにくいです。
ただし赤字の会社でも売上高が前年比で大きく増加していたり、
不正を行っている可能性が高く それを指摘することで
重加算税の対象となるような会社には税務調査が来る
可能性があります。

（税務調査日の決定と調整）

通常の税務調査の場合は顧問税理士経由で
1週間以上前に、税務調査をしたい旨の
事前に連絡が入ります。
（顧問税理士がいないときは会社に直接電話があります。）
その後予定をを調整し、日程を決定することになります。

ただし証拠隠滅の可能性がある場合などは、事前に通知をしない
「無予告調査」が行われる場合もあります。
（会社に行くと突然調査官が入ってきた・・というものですね。）

ただし無予告調査についても、
「納税者の事業を邪魔してはいけない」ことに
なっていますから、大事な商談がある場合などは
事情を説明して 調査を後日にしてもらうことも可能です。
（なかなかすぐには応じてもらえませんが・・）

（税務調査の日数）

税務調査の日数は通常2～3日程度です。
ただし問題が多い場合はそれよりも
日数が長い場合もあります。

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