神戸市垂水区の税理士事務所／対応エリア：神戸市・明石市・加古川市周辺

法人成りのメリットをまとめると、以下の通りとなります。

①消費税が最長で2年間免税になる（資本金1,000万円未満が前提）
　法人成りをすると、最長で2年間消費税が免税になります。
　もし個人事業で年間100万円の消費税を納付している場合
　法人成りすることで最大 100万円 × 2年 ＝ 200万円 の節税を
　図ることが可能です。

②税率の違い
　所得税・・超過累進税率(最大「45％」)
　法人税・・比例税率（一律「(※)23.9％」）
　　　（※）資本金1億円以下の場合、
　　　　　　年所得800万円以下の部分は「15％」
　　　　　　(平成27年9月時点の税率です。)

　つまりは個人事業では課税所得が増えれば増えるほど
　税率が上がりますので、 所得が一定の基準を超えると、
　法人にした方が税額が有利になります。

　（ただし、所得税の最低税率は「5％」ですから、
　所得が少ない場合は個人事業の方が有利になる
　可能性が高いです。）

③給与所得控除の活用による所得の圧縮ができる
　法人成りをして、会社から給与をとる形にした場合、
　給与所得の計算上「給与所得控除」を所得からマイナスできます。

　従って個人事業の事業所得として申告するよりも税額が
　有利になることがあります。

　　(例)「個人事業」事業所得　960万円
　　　　　　　↓
　　　「法人成り」により株式会社とし、毎月80万円給与をとる場合
　　　　（1）法人の所得　
　　　　　　960万円－「80万円（役員給与＝損金）×12か月」＝0
　　　　（2）個人の所得（給与所得）
　　　　　　80万円×12ヶ月－216万円（給与所得控除）＝744万円
　　　　（3）（1）＋（2）＝744万円

　　☆上記の例をご覧いただきますと、法人成りをすることで
　　　960万円　⇒　744万円　に所得の圧縮が可能です。

④対外的信用の増大
　法人の方が「取引先などへの信用が高い」と言われています。
　（もし知らない会社に「取引して欲しい」と言われて
　名刺をもらったときに 「○○商店」とあるのと「株式会社○○」と
　あるのとでは印象が違いますよね。）

　また個人事業と比べると融資も受けやすいため
　規模を拡大し経営を安定させるには
　法人組織にした方が良い場合が多いです。

⑤青色欠損金の繰越可能年数が長い
　青色繰越欠損金の控除可能年数は
　「所得税の場合・・3年」　「法人税の場合・・9年」
　となっており、青色繰越欠損金を長期間所得から
　控除することが可能です。

⑥減価償却が任意償却
　減価償却は　「所得税・・強制償却」　「法人税・・任意償却」
　となっています。

　所得税の場合は赤字でも償却しないといけないですが、
　法人税の場合は償却は任意となっていますので、
　赤字の際には償却せず、黒字が出たときにのみ償却する、
　といったことも 可能です。

　　※ただし、「中小企業の会計に関する指針」に準拠した処理では
　　　ありませんので、融資を受ける際の保証料の減免が
　　　受けられない可能性がありますからご注意下さい。

⑦事業承継対策が容易
　「個人事業の場合」は事業主が亡くなると、事業資産が
　直接相続財産となり 事業に支障がでる場合があります。
　（特に預金口座が一定期間凍結されますから、
　資金を動かすことが出来なくなります。）
　
　「法人の場合」は株式などの出資持分の相続になりますから、
　後継者への株式の移転などを計画的に行うことにより、
　スムーズな事業承継を行うことが可能になります。

⑧退職金が損金算入可能
　個人事業の場合は事業主への退職金は損金に算入できませんが、
　法人の場合には適正な額までは損金に算入することが可能です。

※上記につきましては平成27年9月時点の法令を前提に
　記事を記載しております。