神戸市垂水区の税理士事務所／対応エリア：神戸市・明石市・加古川市周辺

本社の所在地の決め方には、以下のような方法があります。

１.自宅を株式会社の本社の所在地とする場合
　まず自宅を会社の本社の所在地とする場合。
　独立開業当初など、自宅を本社とする場合も多いかと思います。
　法人の登記をする上では自宅の住所を本店所在地として
　登記することは出来ますが、以下の点に注意する必要があります。

①賃貸契約書や所有マンションの規約などに、
 法人登記できない旨の記載がある場合
　あとでトラブルになる恐れがありますから、注意しましょう。
　なお、契約書上は不可であっても大家さんと交渉すれば
　可能になる場合もありますから、一度連絡してみると
　良いかもしれません。

②他の都道府県・市区町村に営業所がある場合は、
 住民税の均等割が二重にかかる
　住民税の均等割は営業所が所在する都道府県・市区町村ごとに
　課税されます。 ですから本社を自宅にして、
 他の都道府県・市区町村に支店や営業所がある場合は
 両方の市区町村で均等割が課税されてしまいます。

　ただし自宅を本社として登記しているのが名目上だけで
　実際に営業活動を行っていない場合は、都道府県や市区町村に
　その旨の届出をすれば 本社に対しては均等割を課税されることは
  ありません。

２.事務所や店舗を本社の所在地とする場合
　会社設立時に事務所などを賃借して本社の所在地とする場合。
　まず注意しないといけないのが、賃貸借契約の問題です。
　と言うのが、賃貸借契約を結ぶためには会社の登記簿謄本や
　印鑑証明などが必要ですから、 会社設立時点では法人名義で
　契約をすることが出来ません。
  （このあたりは預金の口座と一緒ですね。）

　ですから手順としては、以下のようになります。
　　①発起人の個人名でいったん賃貸借契約を結ぶ
　　②会社設立手続き完了後、法務局で登記簿謄本と印鑑証明を取得
　　③賃貸借契約を法人名義に変えてもらう

３．他の会社と同一住所で本社の所在地とする場合
　会社の設立当初に、他の会社とオフィスをシェアリング
　することもあります。
　家賃の負担を抑えることが出来ますから、新規の会社設立時には
　有効な経費削減となることが多いですね。

　会社の登記上でも、同一の場所に異なる会社を
　登記することは出来ます。
　ただし当然ながら同一名の会社を登記することは
　できませんので、ご注意ください。