神戸市垂水区の税理士事務所／対応エリア：神戸市・明石市・加古川市周辺

株式会社設立後、必要な届出手続きの代表的なものを
まとめさせていただきます。 

特に「青色申告の承認申請」については期限に遅れると、
一期目は青色申告ができなくなり 「青色欠損金の繰越控除」などの
優遇規定を受けられなくなりますので注意が必要です。

税務署への届出（[ ]は提出期限）

• 法人設立届出[設立日以後２ヶ月以内]
• 青色申告の承認申請
  　[設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで]
• 給与支払事務所の開設届出[開設の事実があった日から1か月以内]
• 源泉所得税の納期の特例兼納期の特例の特例の届出[特になし]
• 棚卸資産の評価方法の届出[設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで]
• 減価償却資産の償却方法の選定届出[設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限まで]
• 有価証券の評価方法の届出
  　[有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも設立第１期とは限りません。）]
• 電子申告開始届[申告、申請・届出及び納税等を行おうとする前]
  ※会社によっては提出が不要なものもあります。
  

  県税事務所への届出
  

• 法人設立届出
  ※提出期限は都道府県により変わります。

   

  市役所への届出
  

• 法人設立届出
  ※提出期限は市町村により変わります。

年金事務所への届出

　法人は強制適用事業所のため、社会保険に加入する手続きが
 必要となります。
　（ただし給与の支給が全く無い場合は、手続き不要です。）

労働基準監督署・ハローワークへの届出

　労働基準監督署・ハローワークで労災保険・雇用保険の
 加入手続きを行います。
　（ただし社長一人のみの場合などは、手続き不要です。）