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中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）制度の改正

こんにちは。税理士の森田健一です。
弊税理士事務所のブログをご覧いただきまして、
ありがとうございます。

この時期、源泉所得税の納期特例の納期、
社会保険算定基礎届や労働保険年度更新の
提出時期などが重なり、また、弊事務所では
５月決算法人の関与先様も多いことから、
実は密かに繁忙期を迎えていました。
(ブロク更新が滞ってしまった言い訳です。。
大変申し訳ございません。)


さて、ご利用されている方も多いと思われる
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に、
改正が行われることになりました。

同共済は、中小企業の連鎖倒産等を防ぐため、
取引先が倒産した場合に、無担保・無保証人で
掛金の最高10倍まで借入れを受けることができる制度です。
（また、40か月以上の掛金を納めていれば、
解約時には掛金全額が戻ってきます。）

ただ、掛金全額が損金・必要経費となり、
また、１年以内の前納分も支出した年度の
損金等に算入できることから、
本来の趣旨よりも、むしろ節税を主目的とする
加入者も多いと推定されています。

その中で、解約手当金が100％となった時点で解約し、
またすぐに再加入するといったケースが問題視され、
今回の改正に至ったようです。


改正の内容ですが、「令和６年１０月１日以降」に
解約をした場合、再加入して支出する掛金の額は
解約後「２年間」は損金等に算入できないこととされます。


解約してすぐに再加入、という行動は
かなり極端な例かとは思いますが、
今回の改正は「２年間」という
それなりに長期間に影響するものになりますので、
今後解約を検討される場合は注意が必要ですね。


最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。


森田税理士・社労士総合事務所
税理士　社会保険労務士
森田　健一

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