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登録国外事業者制度とインボイス制度

こんにちは。税理士の森田健一です。
弊税理士事務所のブログをご覧いただきまして、
ありがとうございます。


「電気通信利用役務の提供」に係る
消費税の内外判定基準の改正により、
平成２７年１０月１日以降に
国内事業者が国外事業者から受ける同役務提供は、
国内取引となりました。

同時に、上記役務提供(事業者向けを除く)については、
「登録国外事業者」から受けたものについてのみ、
仕入税額控除が認められることとされました。


この「登録国外事業者」制度ですが、
インボイス制度の導入に伴って、
令和５年１０月１日で廃止されます。

このため、インボイス制度開始後は、
国外事業者からの電気通信利用役務提供についても、
交付を受けたインボイスを保存することが
仕入税額控除の要件となります。


これまでも登録国外事業者の番号を記載した
書類の保存は必要でしたので、同取引については
それほどお手間は変わらないかもしれませんね。



最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。


森田税理士・社労士総合事務所
税理士　社会保険労務士
森田　健一

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