神戸市垂水区の税理士事務所／対応エリア：神戸市・明石市・加古川市周辺

消費税非課税の区分に関する例外的ケース

こんにちは。税理士の森田健一です。
弊税理士事務所のブログをご覧いただきまして、
ありがとうございます。


前回、消費税の非課税となる取引を
列挙してご紹介させていただきました。

ただ、一見これらに該当するようでも、
中には非課税とならない取引があります。
具体的にどのようなものがあるか、
以下に挙げさせていただきます。


◎土地の貸付け

　・・1か月未満の貸付け及び施設の利用に伴って使用される場合は
　　　非課税取引には当たりません。


◎住宅の貸付け

　・・1か月未満の貸付けは非課税取引には当たりません。


◎有価証券の譲渡

　・・ゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。


◎支払手段の譲渡

　・・収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。


◎日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、
　印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び
　地方公共団体が行う証紙の譲渡

　・・上記以外の場所(金券ショップなど)での譲渡は非課税となりません。


◎社会保険医療の給付等
　介護保険サービスの提供等

　・・美容整形や差額ベッド代、送迎等の
　　　保険適用外(自費)の役務提供は非課税取引とはなりません。
　　　また、市販薬の購入も非課税となりません。



当然のように非課税に区分してしまいそうな取引の中にも、
実は取り扱いのことなるものがあるかもしれません。
確定申告等を行う際には、改めて確認が必要ですね。



最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。


森田税理士・社労士総合事務所
税理士　社会保険労務士
森田　健一

税理士業務等の最新情報｜会社設立Q&A｜求人情報｜税務調査対象｜総合
森田税理士・社労士総合事務所の徒然日記一覧へ